日本サード・パーティ(2488)、事業内容、業績・強み分析、成長可能性

情報通信に属しており、時価総額が46億円と小型、かつ有利子負債が0（2020年時点）ということで関心があるためピックアップしました。

まずは、客観的に事業内容を精査する前に実績値としての数字を見ていきたいと思います。

株価関連情報

（調査日時：2021/1/4)

時価総額：46億円

PER（予）：14.0倍

PBR：1.8倍

売上高推移

（単位：百万円）

2016年：4,743

2017年：4,634

2018年：4,748

2019年：5,472

2020年：6,245

売上高は、　2019年を境に上昇傾向にあります。前年同月比でも、10%以上と推移しており、成長途上にあることが見て取れます。なぜこれまで横ばいだったところから、売上高が上昇傾向に転じているのか、この点も気になるポイントです。

営業利益推移

（単位：百万円）

2016年：237

2017年：195

2018年：251

2019年：238

2020年：470

売上高に合わせて、2020年には、大きく営業利益が成長しています。営業利益率に関しても、2016年には、5%台、2020年には、7.5%と利益率も改善傾向にあることが見て取れます。売上高の構成比率を確認すると、売上原価率の改善や、販管費率が2020年に大きく改善していることが要因と考えられます。

当期利益推移

（単位：百万円）

2016年：81

2017年：3

2018年：184

2019年：154

2020年：392

当期利益に関しても、営業利益と同様、2020年には大きく成長しています。2016年、17年と低迷していましたが、2018年以降に利益が出るような体質に変化してきている可能性があります。

ROE推移

（単位：%）

2016年：4.6%

2017年：0.2%

2018年：10.4%

2019年：8.4%

2020年：15.2%

ROEも2018年以降は、8%〜10％台となっており、情報通信サービスの分野では、平均的と言える水準まで改善がされてきている模様です。

有利子負債推移

（単位：百万円）

2020年：0

2020年時点での有利子負債残高はないので、このポイントは良いポイントと言えるでしょう。

現金等推移

（単位：百万円）

2016年：1,341

2017年：1,289

2018年：1,340

2019年：1,401

2020年：1,476

現金は、大きく増えている訳ではないですが、常に13億円〜14億円前後を推移しているため、有利子負債残高もなく、潤沢なキャッシュを保有していると言えるでしょう。

キャッシュフロー推移

営業活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：260

2017年：132

2018年：115

2019年：299

2020年：259

営業キャッシュフローは過去5年間をみると、常にポジティブで推移しています。2016年、2017年で当期利益は低い水準でしたが、キャッシュフローベースでは、1億円以上のキャッシュフローポジティブとなっています。

投資活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：-46

2017年：-47

2018年：-46

2019年：-100

2020年：-80

投資活動も、多くでも2019年の1億円程度なので、投資が必要とされる事業モデルではないのかもしれません。

財務活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：-80

2017年：-140

2018年：-53

2019年：-103

2020年：-103

財務キャッシュフローも大きく変動はなく、一定で推移しています。

フリーキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：214

2017年：85

2018年：69

2019年：199

2020年：178

フリーキャッシュフローをみると、過去5年間では常にポジティブであり、良い状態と言えるのではないでしょうか。

事業内容

日本サードパーティについては、創業の歴史について書かれているページがあります。

ポイントとしては、

• 海外のハイテク企業が日本で事業展開する際の支援を行なってきたこと
• 具体的には、技術的なサポートやトレーニングなどが該当する
• サードパーティという名前は第三者ということで、メーカーでもない、ユーザーでもない、第三者という立場を表す

日本企業と海外企業のビジネス展開の違いについても触れています。日本企業に比べて、海外企業の場合、様々なプロセスをアウトソーシングすると。

今でこそ日本でも一般的になってきていますが、海外企業の場合、早い段階から技術的なサポート体制の構築も、アウトソーシングをするということでしょう。

言葉も文化も異なる地域で、かつハイテク領域での専門性を兼ね備えた人材や体制を整えることは、想像するだけで大変だということは分かるでしょう。

事業沿革から分かること

87年創業、92年にトレーニングセンタを設立、94年にはライフサイエンス領域に進出、2006年に上場、2015年以降、ロボティックス領域に参入、AI事業に参入、インドに支店を開設。

上場自体は2006年と早く、2015年ごろから新たな領域に積極的に動いていることが分かります。

ハイテク企業とは、IT分野だけではなく、ライフサイエンス領域(放射線事業など)も、参入していること。

サービス内容

サービス内容としては、以下の7つに大別されています。ICTソリューション、Kyrios、ライフサイエンス、ロボティックス、AI、デジタルマーケティング、人材育成。

ICTソリューション、ライフサイエンス、人材育成の３つは創業の時からの本業といったところでしょう。そのほかは、新規事業として始まったものだと推察されます。

Kyriosとは

クラウド活用を最適に支援するというトータルクラウド支援サービスと書かれています。具体的なクラウドサービスを自社で保有している訳ではなく、お客様の課題を解決するシステム開発の支援にイメージは、近いと思います。

クラウドサービスを利用する場合は他社のパブリックなクラウドサービスを、利用するものです。

日本サードパーティの強みとしては、海外のメーカーとの付き合いがあるため、導入に際しての技術的な専門性や導入後の運用保守体制があるといったところでしょうか。

今後と考察

直近の決算説明資料を見ると、ポイントとしては、

• 第二の創業期として、社名変更を進めていること
• 売上高構成は、ICTソリューションが半分以上
• コロナウィルスの影響で、前年比では低成長

当社は、2015年以降、新規領域への参入など、機動的に変革を図っている最中であることが分かります。

2021年以降も、コロナウィルスをきっかけに、企業のDXが急速に進んだことを機会と捉えて、成長戦略を掲げている点はポジティブでしょう。

一方で、成長に向けた具体的なコアビジネスは何かというテーマは明確に定まっていないフェーズなので、これからの動向に注視する必要があります。

過去から続けている海外のハイテク企業との契約実績などを踏まえても高い技術力と、海外企業とのネットワークを持っていることは強みとなるでしょう。

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