テクノスジャパン(3666)、株価、業績分析、強みと成長可能性

テクノスジャパン(3666)、株価、業績分析、強みと成長可能性

テクノスジャパン(3666)の業績、売上高等を分析、考察しています。

まずは、客観的に事業内容を精査する前に実績値としての数字を見ていきたいと思います。

株価関連情報

(調査日時:2021/5/10)

時価総額:130億円

PER(予):20.03倍

PBR:2.6倍

時価総額100億円台の小型株です。PERは20倍と平均的です。

売上高推移

(単位:百万円)

2016年:4,678

2017年:5,956

2018年:5,423

2019年:6,975

2020年:7,677

売上高は右肩上がりで伸びています。2018年に一時的に減収となっていますが、トレンドは右肩上がりと言えるでしょう。直近も成長率が低迷している感は気になります。

営業利益推移

(単位:百万円)

2016年:580

2017年:728

2018年:742

2019年:782

2020年:282

営業利益は、2020年にガクッと下がっています。これは調べてみると特定案件のプロジェクト損失で、5億8千万円近くあったことが原因です。大型の案件があるようなので、そのようなビジネスだと、案件が無くなった時に影響を受けてしまうので、リスクではあります。

当期利益推移

(単位:百万円)

2016年:394

2017年:471

2018年:419

2019年:1,411

2020年:130

営業利益同様、2020年は大きく減益となっています。

ROE推移

(単位:%)

2016年:12.0

2017年:13.7

2018年:13.0

2019年:26.4

2020年:3.0

有利子負債推移

(単位:百万円)

2016年:-

2017年:30

2018年:-

2019年:-

2020年:70

財務的には問題はなさそうです。

現金等推移

(単位:百万円)

2016年:1,778

2017年:1,715

2018年:1,485

2019年:1,765

2020年:2,066

キャッシュもシステム会社ではよくあるのですが、潤沢にありそうです。

キャッシュフロー推移

営業活動のキャッシュフロー

(単位:百万円)

2016年:419

2017年:183

2018年:1,047

2019年:-322

2020年:1,008

2019年に営業キャッシュフローがマイナスなのが気になります。こちらは、売上債権や棚卸し資産の増加が原因のようで、タイミングによって、キャッシュの入りが遅くなる可能性がある模様です。

投資活動のキャッシュフロー

(単位:百万円)

2016年:305

2017年:26

2018年:-175

2019年:935

2020年:-381

2019年に関係会社の売却で一時的にプラスとなっています。

財務活動のキャッシュフロー

(単位:百万円)

2016年:-357

2017年:-273

2018年:-621

2019年:-374

2020年:-322

フリーキャッシュフロー

(単位:百万円)

2016年:725

2017年:209

2018年:872

2019年:613

2020年:626

事業内容

株式会社テクノスジャパンは民間企業を中心にERP(統合基幹システム)およびその関連システムの開発から導入までをサポートするサービスを提供しています。

主な事業内容としてERP、CRM、CBP、DXの4つがあります。それでは4つのサービスをそれぞれ見ていきましょう。

ERP(統合基幹システム)開発事業

そもそもERPとは経営の効率化を図るための手法のことを指し、多くの場合は経営を管理するための中枢を担うシステム全般のことを言います。

ERP開発の特徴

ERP開発では次のような特徴が挙げられます。

・お客様ごとに最適なERPの開発と提案が可能

・お客様の業務ごとにそれぞれの専門化がつき、システム導入をサポート

・システム導入後の運用サポートも厚く、サポートセンターによる対応も提供

・バージョンアップ時のサポートやアセスメントサービスも提供可能

CRM(カスタマーリレーションシップマネージメント)

そもそもCRMとはお客様を中心に考え利益を最大にするためのマネジメント手法を指し、多く場合は顧客情報の一元管理するシステムといったマネジメントツールのことを言います。

CRM開発の特徴

CRM開発では次のような特徴が挙げられます。

・ERPと連動したCRM開発が可能である

・国内だけでなく、グローバルな目線を持ち合わせたCRM開発

・お客様目線での開発と提案およびサポート対応

CBP(コネクティッドビジネスプラットフォーム)

そもそもCBPとはERPおよびCRMシステムを利用して繋がった企業間に対し、サプライヤー全体で効率化を目指すプラットフォームです。企業間同士の情報共有のコミュニケーションに多くの工数を費やしていたのに対し、それらを標準化することによって企業間の情報共有工数を削減します。

CBP開発には次のようなサービスが展開されています。

注文決済サービス

これまで取引先ごとに設定していた受注・決済のやりとりを標準化されたプラットフォームで一元管理を行うことが可能です。

このサービスの特徴は次のようなことが挙げられます。

・受注、決済までの一連流れをクラウド上で管理することで業務工数削減が可能

・受注、決済システムで発生する情報を鮮度よく伝達できる

・国内のみならず海外でも活用およひ連携できるERPシステム

物流位置情報サービス

企業と物流業者間で商品の位置情報をリアルタイムを共有できるシステムです。全サプライヤーが情報共有可能なため、情報伝達漏れによるミスを防ぐことが可能です。また、管理するための工数も不要となります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)

そもそもDXとはERP・CRM・CBPの3つを掛け合わせたサービスです。激しく変化するビジネス環境に対して、デジタル技術にて柔軟に対応しその分野の競合優位性を確保します。

具体的なサービスとしてDX構想・IT企画支援サービスがあります。

DX構想・IT企画支援サービス

企業が持つ経営や業務の課題を客観的視点からITシステムを用いた解決案を提案するサービスです。サービスの詳細は次のようなことが挙げられます。

・新規で基幹システムを導入する際のお客様の要望を取り入れ、最適な提案を行う

・基幹システム導入を外部に依頼する場合の要求をまとめた要件書(RFP)作成のサポートを行う

・導入したシステムがお客様の要望を満たしているかの分析を行い、業務内容ごとにシステムのココンサルティングを行う

考察

事業内容をみると、SAPやSalesforceの導入支援など、外資系の大型システムの導入実績が数多くある点は強みと考えられるでしょう。2025年にSAPが従来型のERPのサポートを打ち切るということを発表しているので、それに向けた切り替えニーズなどは既に顕在化しているのではと思われます。

また、当社は、SAP ERP関連の売上の依存度が高いので、リスク要因としても注視が必要でしょう。

テーマとしては、DX、即ち企業の基幹システムである、購買や生産、販売システム、そして顧客情報の管理としてのCRMの導入支援など、企業が活動をする上で、改善が必要となる領域での支援を行っているので、ニーズとしては今後も引き続き続くと考えられる領域と言えるでしょう。

※本記事に掲載されているコメントは、あくまで個人的見解に基づくものです。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。また記載事項個人の調査に基づくものであり、100%正確であるとは限りませんので。くれぐれも投資は自己責任でお願い致します。