ポートフォリオ報告、株価暴落でも長期投資目線での銘柄は売らない

ポートフォリオ報告、株価暴落でも長期投資目線での銘柄は売らない

2018年度、株価暴落を経て中間報告、長期投資銘柄は売らない

年初初めにポートフォリオの成績はまずまずだったが、2月の頭の下落局面でポートフォリオはマイナスになってしまった。

20%近く利益があったものが、3日の間で一瞬で吹き飛んだ。

あまりにも急だったので、狼狽したが、投資している長期目線の企業のファンダメンタルに変化はないので、そのまま放置することを決めた。

初志貫徹で基本損切りはしない方針を貫こうと思っている。

同時に、今回の暴落は絶好の買い場であったことも事実。

明らかに下落局面に差し掛かってからの買いに備えることができていないのは反省ポイントとしてはある。

株価暴落時は、割安株、ストック型ビジネス、内需銘柄株は耐性が強い

情報通信の下げが目立ったが、一方で割安の国内需要株の下げは限定的であった。

異なる業種でポートフォリオを組むことのメリットはここにあるのだろうと痛感した。

さて、次の下落局面はつい2週間前から始まる米中戦争をきっかけとした下げである、新興株を中心に大きく下げたが、ここは前回に比べてマイナス利益となることはなかった。

というのも、一部保有株(パルマ、eBase)などが十分な利益を生み出していたこと、これらの下げが思ったよりも激しくなかったことが挙げられる。

eBaseなどは、この下落局面でよく持ちこたえてくれたと思う、国内の食品や小売などのデータベース事業であり、ストック型ビジネスモデルでもあるので耐性は強い。

もともと、最低限の耐性は必要ということでスクリーニングをかけていたので、どうしてもポートフォリオは内需株がメインで、かつ中国リスクを回避、貿易依存の自動車産業などは回避していた。

自動車などは一部、マークラインズなど情報通信で気になっていた銘柄はあったものの、マクロ環境に左右されるということと現時点では割高だという点から投資を見送ったという点は、短期的には正しい判断だと言える。

株価暴落を踏まえた上での反省点

さて、今回もっとも大きな失敗は、トランザス株の購入のタイミングである。

購入してから30%近くも下落してしまった。買いのタイミングは本当に難しいと思う。

問題点としては、大きく下がったらチャンスとばかりにすぐに飛びついてしまう衝動性にある。

しかし、ここで考えなければいけないのは、下げはすぐには止まらないということである。

特に信用取引が強い銘柄や、出来高の少ない小型株の場合は、下げに対しての耐性がとても弱い。

下げが、下げを呼ぶ悪循環というものが比較的続きやすいのも小型株の特徴と言える。

対策としては、大きく下げたタイミングがあった場合は、その日に買わずに、1週間程度は様子を見るということであろう。

今は下げてから2,3日で購入することがあるが、たとえ株が一時的に上がったとしても下げの圧力は継続する可能性が高い。

次にもう一つ大きな改善ポイントとしては、

暴落時に買いにいけるだけのキャッシュを一部持っておくということ

今回の下げは明らかに購入した価格を下回る下げとなったので、購入する絶好のタイミングであった。しかし、手元キャッシュ不足から何もできずに指をくわえていただけである。

そうは言っても現時点での結果論でしかないが、例えばもっと大きな下げが今後あるかもしれないので、今回は長期で見れば買い場とは言えない可能性もある。

2018年後半、2019年度に向けての株価動向予想、マーケット動向

さて、今後の見通しに関してだが、米中貿易戦争や北朝鮮問題など、世界の景気の雲行きは怪しくなっているものの、短期的には株価は上がるのではないかと考えている。

それがいつまで続くのかということは定かではないが、トランプ政権は、交渉上手であるが、無茶なことはしない。

チキンレースが交渉手法であると考えられれば、どこかのタイミングで問題は解決の方向に向かうはずであり、基本的に中間選挙を見越したパフォーマンスの要素が強いと考えられるので、問題は収束に向かうと考えている。

一方で、長期の見通しでは、各国の財政状態や債務の構造を鑑みても、何が起こってもおかしくない状況であることは事実である。

リーマンショック以降に、各国は景気回復のために大型の資金供給を行った、そのツケが今、どこの国にも回ってきているのである。

かつ、米国の景気は比較的良好であり、バブルとまではいかないまでも、明らかに株価は上がりっ放しであり、個人債務も上昇傾向にある。

それを見越して中央銀行は金利の引き上げ、締め付けを始めており、これがきっかけで景気に冷や水を注ぐ可能性が大いにあると考えられる。

溜まったガスはどこかでガス抜きが必要となるのが、これまでの景気サイクルを見てもわかる。

さて、日本は翻って、どうかというと長期的には財政健全化が必要、経済成長は人口減少にとまない失速している。

全体としては伸びるとは楽観的には考えにくい。

シナリオとしてあるのは、日本経済に対する不安視、政府の財政難による構造的な問題から、日本円が買われにくくなり、円安がますます進行すること。

それに伴って、物価が上昇するなどのインフレと株高が進行するというシナリオである。

株高になったものの、実質的には物価上昇のスピードが早いので、実質的に利益が残るかは定かでは言い難い。

日本の膨れ上がった財務を解消する手法としては、ハイパーインフレしかないのではないかと個人的には思っている。

ハイパーインフレによって、お金の価値が下がれば、債務は実質減ることとなる。

短期的には、株は上昇局面を迎えるが、長期でみると安心して買える状態ではない。

したがって、個別銘柄で、耐性が強そうな、割安株か内需株、キャッシュリッチな会社を中心としてスクリーニングをかけている。

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