富士山マガジンサービス(3138) 事業分析、株価|雑誌の定期購買サービス、気になる小型株

富士山マガジンサービス(3138) 事業分析、株価|雑誌の定期購買サービス、気になる小型株

今回は、ROEの高さと時価総額の低さ、直近の株価は下落の一途を辿っている富士山マガジンサービスが気になったので、リサーチしてみることにしてみました。

雑誌の定期購買サービスと聞くだけで、斜陽産業?と思いがちですが、こういう業界だからこそ、IT化による何か隠れたニーズの掘り起こしがあったりします。

富士山マガジンサービスの事業内容は何か

雑誌・定期購買専門オンライン書店をサービスとして展開しています。

サービス内容の詳細が知りたい人は、WEBサイトを使ってみれば分かると思います。かなりのジャンルを扱っていることが伺えます。

多くの雑誌で、割引表示がされており、定期購買することによる割引のメリットは思った以上に大きいということが分かります。

タダ読みというサービスもあり、これはフリーミアムのビジネスモデルではないかと思いますが、かなりの量をタダで読めるので、顧客情報獲得としてのマーケティングの要素も強いかなと想像しています。

参考:Fujisan Reader

法人サービスもあるので、例えば広告業界などは多様な雑誌を定期購買してトレンドをキャッチアップするなどのニーズがあるので、一定のニーズはあるのでしょう。

出版社個別で依頼せずとも一括で、多様な雑誌を購買、配送してくれるので、法人側として便利なサービスだと思います。

数字で見る、富士山マガジンサービス

有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)より

決算年度 H29年12月(単位 百万円)

売上高  2,919
当期利益 210

営業CF  418
投資CF  – 178
財務CF  – 289

現金、現金同等物  1,753
有利子負債 0

ROE % 21.8%
従業員数 55 名

注目点

・キャッシュリッチ、安定したキャッシュが積み上がるビジネスモデル。直近4年間は営業CFが安定して推移

・高い自己資本利益率、収益性の高いビジネスモデル、人に依存しないモデルで、従業員数はあまり増えていない。

・豊富な取り扱い雑誌数(15,700超え)

高い定期購買継続率(取り扱い雑誌平均70%超え)

・出版社の公式オンラインストアを運営受託(例:ゴルフダイジェストなど)

・定期購買読者は先進国では高い比率(アメリカ80%近く)、日本は14%台と改善余地高い

懸念点

Fujisan Readerの評価がアップルストアであまり良くない、使いにくいという声が多く、改善の余地はありか。

・雑誌の販売状況は低迷傾向(約6,500億円市場)、市場規模は縮小傾向

・配送・商品の保管などの物流業務を特定の業者にアウトソース

・コスト上昇に伴う収益率の悪化が顕在化、特に配送原価、集客のための広告宣伝費

・キャッシュは豊富であるが、購読者からの預り金が大半(約10億円近く)である点

+株価水準

2019年2月時点

時価総額:約21億円

PER(会社予想)約20倍

富士山マガジンサービス、まとめ

少し関係がないかもしれませんが、代表の西野社長の経歴を拝見すると、かつてAmazon.com社のJapan Founderだったことが分かります。

当社の事業モデルの構想はAmazonから得たのではないかと想像しています。面白いですね。

ビジネスモデルとしては、ニッチな市場で一定のニーズがあるマーケットを捉えているので比較的安定的に成長していくと考えられれます。

理由としては、1. 現時点で雑誌はデジタル化が進みにくい 2. 定期購買市場自体はまだ伸びる余地がある 3. 定期購買継続率の高さ、が挙げられます。

一方で、EC事業者全般の課題とも言える物流に関しては、当社もコスト増の影響で収益性が悪化していることが懸念点として挙げられます。

競合他社に関しては、Amazon、楽天など大手が考えられますが、雑誌の定期購買自体のマーケット規模の小ささと、出版社との個別のやり取りが面倒だと思うので、ど真ん中で参入してくることはないのではと考えられます。

考えられる懸念点としては、何らかの技術革新によって、雑誌のデジタル化が急速に進み、デバイスの技術を有する企業がユーザーを獲得してしまうこと。

ただ、これも現時点ではなかなか想像ができません。

次に新規事業に関しては、既存のメディアのコンテンツを活用したEC事業などは非常に面白い領域だと思っています。

GoogleのSEOとしては、より専門性の高いコンテンツやメディアを評価するトレンドになってきているので、出版社が保有するコンテンツはSEO上優位になるのではないかと考えているからです。

当社としては、自社でコンテンツを製作する必要がなく、メディア運営受託という形で収益を上げられる新たなモデルが確立できる可能性はあるのではないかと妄想しています。

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