ホットリンク(3680)、株価、業績分析、強みと成長可能性

ホットリンク(3680)、株価、業績分析、強みと成長可能性
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本記事では、SNSマーケティングやSNSデータの分析事業を行っているホットリンク(3680)の事業内容や株価について分析してみました。

株価関連情報

(調査日時:2021/10/17)

時価総額:96億円

PER(予):56倍

PBR:2.95倍

時価総額100億円以下ですが、PBRが3倍近くあり、業績に対しては単純に割高という水準。

売上高推移

(単位:百万円)

2016年:2,187

2017年:2,583

2018年:3,241

2019年:3,695

2020年:4,385

2016年以降、順調に伸びています。約20%台の成長で推移。売上高だけ見れば順調そのもの。

営業利益推移

(単位:百万円)

2016年:-654

2017年:125

2018年:328

2019年:-1,699

2020年:-25

売上に対して利益は安定していません。2019年に大きな損失を出しており、ここがターニングポイントになっている可能性がありそうです。

当期利益推移

(単位:百万円)

2016年:-639

2017年:141

2018年:111

2019年:-1,634

2020年:18

利益水準も先ほどと同様、うまく利益が積み上がるような仕組みの構築はできていない可能性が高いです。

ROE推移

(単位:%)

2016年:-

2017年:5.5

2018年:2.4

2019年:-

2020年:0.67

有利子負債推移

(単位:百万円)

2016年:-

2017年:-

2018年:-

2019年:616

2020年:851

負債に関しては、2019年以降増えています。

現金等推移

(単位:百万円)

2016年:940

2017年:1,074

2018年:1,976

2019年:1,700

2020年:2,067

現金保有は、一定程度あるので、すぐに問題はなさそう。

キャッシュフロー推移

営業活動のキャッシュフロー

(単位:百万円)

2016年:308

2017年:470

2018年:222

2019年:-379

2020年:466

投資活動のキャッシュフロー

(単位:百万円)

2016年:-405

2017年:-389

2018年:-104

2019年:-538

2020年:-342

毎年、3億円〜5億円程度の投資キャッシュフローという水準です。

財務活動のキャッシュフロー

(単位:百万円)

2016年:429

2017年:80

2018年:790

2019年:648

2020年:255

フリーキャッシュフロー

(単位:百万円)

2016年:-97

2017年:80

2018年:117

2019年:-917

2020年:124

フリーキャッシュフローベースで見ると、あまり現金が積み上がらない(儲かる仕組み)がそこまで構築できていないフェーズなのかもしれません。売り上げを伸ばす投資フェーズという感じか。

事業内容

株式会社ホットリンクはSNSマーケティングやSNSデータの分析事業を行っている企業です。

展開している事業として、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業、DaaS事業の3つが挙げられます。それでは3つの事業を順番に見ていきましょう。

SNSマーケティング事業

SNSマーケティング支援事業

ソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」を提供しています。これは、Twitterやブログ・掲示板・Q&Aサイト、TVやWEBニュース、検索データなどのビックデータを情報ソースに、キーワード入力だけでクチコミ分析が行えるSaaSツールです。データ検索から分析、レポート出力までスムーズに行えるため、事業会社や広告代理店、メディア運営企業など1,000社以上が導入しています。

分析ツールに加えて、SNS広告やコンサルティングを含めたマーケティング支援を行っています。データを活用した原因分析や仮説検証をもとに、最適なプロモーションを提案し、顧客サービスの認知度や売上アップを実現します。具体的には、Twitterマーケティング支援、Instagramマーケティング支援、PGC(Professional Generated Content)マーケティング支援などを提供しています。

クロスバウンド事業

中国のSNSやECのソーシャル・ビックデータを活用し、日本と中国のクロスバウンドの消費行動を分析し、ブランディングやプロモーションの支援、越境ECの支援を行っています。オンラインデータの分析に加えて、ソーシャルバイヤーネットワークや、消費者とのオフラインでの接点を提供をするなど、独自の流通チャネルや販路を活用することができます。

また、中国市場へ進出する日本企業向けに、Webメディア「中国トレンドExpress」を運営しています。中国の社会・消費者生活・市場のデータやトレンド情報を、日中双方の視点から分析し、発信しています。

DaaS事業

SNSデータアクセス権の販売を行っています。世界中の提携メディアが保有するソーシャル・ビックデータを、ビックデータ解析企業向けに販売しています。テータ販売に加えて、独自分析によるデータの付加価値化や、ダークウェブデータの商品化によるリスクマネジメント領域などへの展開もしています。

考察

客観的に数字だけ見ると、売上高の上昇に伴って利益が積み上がっていないので、中身に問題があるのかと思いますが、事業構造を直近大きく変えていることが要因としてありそうです。

特にデータビジネスを展開する当社にとって、これまではデータを収集して、分析するプロセスを主軸としていたビジネスモデルでしたが、最近では、データをどのように活用するのかという、よりマーケティング領域に近づいたサービス展開をしています。

それが、上記の事業構造の中で言うところの、SNSマーケティング支援事業に該当します。SNSマーケティングの市場は、これまでに比べて消費者のクチコミやSNSの利用頻度の上昇によって、まだ成長余地のある可能性のある領域であり、当社が得意とする領域は成長性があると言えるマーケットと言えるでしょう。

一方で、直近はどのように収益構造を改善し、利益が持続的に上がるビジネス体制を構築するのが課題と言えるでしょう。領域としては注目できる1社と言えます。

※本記事に掲載されているコメントは、あくまで個人的見解に基づくものです。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。また記載事項個人の調査に基づくものであり、100%正確であるとは限りませんので。くれぐれも投資は自己責任でお願い致します。