アクアライン (6173)事業分析、株価水準|水まわり緊急修理サービス事業

今回紹介するアクアラインの事業内容は、水まわり緊急修理事業と、ミネラルウォーター事業です。

時価総額が50億円以下、ROE20%以上、増収トレンドということで、ピックアップしました。事業内容と成長性について検討します。

まずは、客観的に事業内容を精査する前に実績値としての数字を見ていきたいと思います。

株価関連情報

（調査日時：2021/2/1）

時価総額：14億円

PER（予）：-

PBR：1.68倍

売上高推移

（単位：百万円）

2016年：3,699

2017年：4,306

2018年：5,254

2019年：5,797

2020年：6,008

営業利益推移

（単位：百万円）

2016年：329

2017年：342

2018年：385

2019年：183

2020年：-17

当期利益推移

（単位：百万円）

2016年：195

2017年：219

2018年：250

2019年：69

2020年：-34

ROE推移

（単位：%）

2016年：25.9

2017年：23.0

2018年：20.4

2019年：5.5

2020年：-

有利子負債推移

（単位：百万円）

2016年：173

2017年：204

2018年：133

2019年：80

2020年：26

現金等推移

（単位：百万円）

2016年：927

2017年：1,026

2018年：1,031

2019年：864

2020年：729

キャッシュフロー推移

営業活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：196

2017年：231

2018年：219

2019年：160

2020年：127

投資活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：-19

2017年：-93

2018年：-71

2019年：-164

2020年：-119

財務活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：153

2017年：-39

2018年：-142

2019年：-182

2020年：-143

フリーキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：177

2017年：138

2018年：148

2019年：-3

2020年：8

アクアライン事業内容

※以下は、2019年に調査した内容となります。適宜追記してきます。

水まわり緊急修理サービス事業と、ミネラルウォーター事業の2本です。

水まわり緊急修理サービスは、「水道屋本舗」として全国展開。

注目点

・売上高が右肩上がりで伸びている点。

・水回りトラブルは、常に一定数の需要が発生するので、景気悪化時の変動が受けにくい可能性があること

・住宅の老朽化に伴い需要増加傾向

築４０年超のマンションは現在７２．９万戸であり、ストック総数に占める割合は約１割。
１０年後には約２．５倍の１８４．９万戸、 ２０年後には約５倍の３５１．９万戸となる見込み。
出典：国土交通省

・サービススタッフ全員がグループの正社員であること。（外注していないので、教育やコントロールがしやすい）

・サービス提供の質を重視する経営方針

・地域ごとに営業拠点を持たない販売体制なので、コストがかからない仕組み。サービススタッフはコールセンターからの要請に応じて、自宅から車両で現場に向かう直行直帰。

懸念点

・サービススタッフの自宅から直行直帰の働き方は、マネジメント、管理が難しい面がある点

・同業他社との競争
ネット検索で調べたところざっと以下が出てきました。
クラシアン
水道修理センター
イースマイル 
水道修理屋
まごころ水道サービス

・業務提携先からの受注増に伴い販売手数料支払いが増えている点、販売手数料 約 600百万円。

業務提携先がどこか分かりませんが、ジャパンベストレスキューシステムのようなプラットフォーム型の集客だと思われます。
売上が約46億円に対して、販売手数料が6億近くなので、結構な手数料%だと思われます。

売上46億円の全体が業務提携先ではないと思うのですが、例えば40億近くの売上が業務提携先からの紹介だとすると、15%近くの手数料ということになります。

シェアリングテクノロジー社も生活関連トラブルのプラットフォーム事業を展開しています。

関連：シェアリング・テクノロジー(3989)事業分析、株価|プラットフォーム型注目小型株

株価水準

アクアラインまとめ

業界全体のトレンドとしては、住宅の老朽化に伴いニーズは増えていくと思われますので、基本的に成長は続くと考えられます。

一方で、会社の課題としては、集客を業務提携先に依存している構造にあるのではないかと思われます。自社で集客ができないために、外部への集客の手数料支払いが収益率を圧迫している構造が読み取れます。

問題点としては、競合他社がかなりの数がいるという業界構造にあると思われます。

当社としては、サービスの質にこだわりを持っている点、全員が正社員であるという点という姿勢から、顧客へのサービスの中身で勝負し、差別化を図っていくことが必要なのでしょう。

事業領域の拡大として、パーソナルジムを展開し始めているのですが、本業とのシナジーがあるのかが未知数ではあります。

IR目的なのか、単なる売上拡大を見越してなのかは定かではありませんが、関連のなさそうな領域で、事業領域を多角化させた会社で上手くいったケースはあまり聞きませんので、注意が必要だと思われます。