シェアリング・テクノロジー(3989)、事業内容、ビジネスモデル、強みと成長可能性

シェアリングテクノロジー(3989)の業績、売上高等を分析、考察しています。

まずは、客観的に事業内容を精査する前に実績値としての数字を見ていきたいと思います。

株価関連情報

（調査日時：2021/2/1）

時価総額：49億円

PER（予）：-

PBR：4.42倍

売上高推移

（単位：百万円）

2016年：1,141

2017年：1,754

2018年：4,727

2019年：3,891

2020年：3,987

営業利益推移

（単位：百万円）

2016年：57

2017年：-

2018年：535

2019年：-268

2020年：364

当期利益推移

（単位：百万円）

2016年：21

2017年：267

2018年：697

2019年：-559

2020年：-1,181

ROE推移

（単位：%）

2016年：9.1

2017年：19.0

2018年：34.2

2019年：-

2020年：-

有利子負債推移

（単位：百万円）

2016年：-

2017年：-

2018年：6,612

2019年：5,987

2020年：3,283

現金等推移

（単位：百万円）

2016年：328

2017年：1,578

2018年：3,296

2019年：2,116

2020年：2,190

キャッシュフロー推移

営業活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：67

2017年：375

2018年：-941

2019年：-695

2020年：1,298

投資活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：-32

2017年：-170

2018年：-1,710

2019年：140

2020年：-515

財務活動のキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：201

2017年：1,044

2018年：4,363

2019年：-625

2020年：-709

フリーキャッシュフロー

（単位：百万円）

2016年：35

2017年：205

2018年：-2,651

2019年：-554

2020年：783

シェアリング・テクノロジー社の事業内容・ビジネスモデル

※以下は、2019年に調査した内容となります。適宜追記してきます。

街の便利屋を中心とした企業約3,200社と加盟店提携し、様々なライフサービスマーケット（一般家庭で発生する生活トラブル回りのサービス）に対してターゲットした「バーティカルメディアサイト」の運営を中心としたWEB事業を展開しております。

出典：シェアリング・テクノロジー社HP

生活トラブル関連のサービスとは様々な細かいサービスです。例えば、家のリフォームから、家電の修理、害虫駆除などかなり多岐に渡っています。

当社は、このようなサービスを提供する企業をまとめて、WEB上で集客するプラットフォーム事業を展開しています。

大きな枠組みとしては、ラクスルの印刷業界におけるプラットフォーム事業と同じで、製販分離による効率化を図っています。

関連記事：ラクスルのビジネスモデルから考えるプラットフォームビジネスの作り方

サービスを提供する企業は中小零細企業が多いことが予想され、これらの企業が自社でWEB上で集客することはかなり難易度も高いと考えられます。

そこで、シェアリングテクノロジー社がWEB上で集客を担当し、客を業者に紹介します。

収益モデルは、加盟店がサービスを提供した後に発生する成果報酬型と顧客を紹介した際に発生する紹介型の二種類です。

注目点

・細かいジャンル、ニーズごとにバーティカルサイトを200サイト以上保有している点。例：白アリ駆除のバーティカルサイト、シロアリ110番 

・豊富な取り扱いジャンル数（140ジャンル）

・高齢者人口増に伴うニーズの増加期待

・問い合わせ件数の増加率が高い（2017,9月 454千 > 2018, 9月 703千)

・新システム「Mover」によって、加盟店とのマッチングを効率化（加盟店のスケジュールとGPSを把握することが可能）

・加盟店数が3,000店舗超え

懸念点

・顧客の集客は検索エンジン依存が高く、アルゴリズムの変更があった場合への影響が大きい可能性高いこと

・コア事業とあまり関係ない投資事業

・有利子負債残高が高いこと

・ストックオプションによる希薄化の可能性（発行株式総数の29%同等）

・現状は収益の大半が投資事業に依るものであること

・営業CFがマイナス（CFの詳細を見ると、割安購入益が1,128百万円ほど、これは買収による負ののれんと考えられます）

参考記事：RIZAPで話題の「割安購入益」って何？　

株価水準

分析コメント

ビジネスモデルとして、加盟店がサービスを完了した後の成果報酬型とユーザーを紹介した時点での紹介報酬型があります。

面白いなと思った点は、成果報酬に関しては、加盟店側がサービス内容を自主申告したのちに算出している点。

申告を低くしたりしないのかと思ったが、定期的なチェックでここはカバーしている模様。

加盟店としても、このプラットフォームへの依存度が高ければ、ペナルティを負いたくないので、過少申告のインセンティブは低いのでしょう。

信用残高の割合が高い点が気になりますが、プラットフォーム事業としてのポテンシャルはかなり高いのではないかと考えられます。

プラットフォーム事業とは、往往にして確固たる地位を確立させるまでは赤字を出し続ける構造になることが多いため、長期目線で考える必要がありそうです。

特に気になる点としては、投資事業による負ののれんで収益が上がっていると思われる点、RIZAPの件が過去にあったので、今後どうなるのか、要監視銘柄です。